公募は締め切りました

平成１９年度「食育モデル民間団体実践活動事業」の公募について

　平成17年7月に施行された「食育基本法」は、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる「食育」を推進することとされており、国は、地域における食生活の改善のための取組の推進や、子どもを中心とした農林漁業体験活動の促進、食文化の継承のための活動への支援等を行っていくこととしています。
　この「食育基本法」に基づいて作成された「食育推進基本計画」では、今後の重点課題として（1）栄養バランスのすぐれた日本型食生活の実践を促進するために「食事バランスガイド」の活用、（2）農林水産物の生産に関する体験活動の機会を提供する「教育ファーム」の増加、（3）地域における特色ある食文化の継承のための活動推進が示されています。
　この３つの課題の実現のため、農林水産省では、民間の提案によるモデル的な食育実践活動を助成する「食育モデル民間団体実践活動事業」を実施することとしており、社団法人農山漁村文化協会では、この事業の実施者になり得る候補者（以下「事業実施候補者」という。）を公募します。

第１　公募の対象となる取組

　本事業では、以下の３つの部門の事業実施候補者を公募するものとします。
　ア　「食事バランスガイド」普及活動部門
　イ　教育ファーム実践部門
　ウ　食文化継承部門

第２　補助金の額、補助率

　補助額は採択された応募事業（以下「採択事業」という。）1件当たり400万円以上500万円以内とし、農林水産省から事業の実施に必要な経費が定額助成されます。
　なお、補助対象経費の詳細については関連資料「平成１９年度「食育モデル民間団体実践活動事業」公募の手引き」を参照して下さい。

第３　事業応募要件等

（1）応募者の要件
　本事業に応募ができる者は、民間団体等（民間企業、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、その他本事業を実施することを目的としている団体、（以下「団体」という。））とし、以下のすべての要件を満たすものとします。

ア　本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ　本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款、寄付行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること）。

（2）本事業は、農林水産省からの補助金の交付決定をもって事業実施が確定するものであり、農林水産省における事業内容の審査により事業費及び事業内容の変更があり得ます。

第４　応募締切

第５　公募事業説明会

　公募に関する説明会を２箇所で行います。なお、説明会への出席は公募の必要条件ではありません。

　ア　日時及び開催場所
（1）東京会場：平成１９年５月１１日（金）１３：３０〜１６：１５
　　　　イイノビル８F農林水産省第４会議室（東京都千代田区内幸町２―１―１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場地図［PDF］
（2）大阪会場：平成１９年５月９日（水）１３：３０〜１６：１５
　　　　大阪合同庁舎第１号館第１別館共用大会議室（大阪市中央区大手前１―５―４４）
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場地図［PDF］

　イ　説明会への参加申し込み方法
　　開催前日までに（1）会場名、（2）団体名、（3）出席者名、（4）連絡先をご記入の上、メール叉はFAXにてお申込み下さい。
　応募叉は説明会に関するお問い合わせも、以下にお願いします。

問合せ先・申込先