平成17年7月に施行された「食育基本法」は、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる「食育」を推進することとされており、国は、地域における食生活の改善のための取組の推進や、子どもを中心とした農林漁業体験活動の促進、食文化の継承のための活動への支援等を行っていくこととしています。

　この「食育基本法」に基づいて作成された「食育推進基本計画」では、今後の重点課題として（1）栄養バランスのすぐれた日本型食生活の実践を促進するために「食事バランスガイド」の活用、（2）農林水産物の生産に関する体験活動の機会を提供する「教育ファーム」の増加、（3）地域における特色ある食文化の継承のための活動推進が示されています。

　この３つの課題の実現のため、農林水産省では、民間の提案によるモデル的な食育実践活動を助成する「食育モデル民間団体実践活動事業」を実施することとしており、社団法人農山漁村文化協会では、この事業の実施者になり得る候補者（以下「事業実施候補者」という）を公募します。